職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を
行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計 画 期 間
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平成 30年 11月 1日 〜 平成 33年 10月 31日 までの 3年間 |
2. 内 容
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目標１ ： 育児休業等の制度についてのパンフレットを作成し、期間雇用者、パート
職員、および管理職に配布し、制度の周知を図る。
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〔対 策〕
●平成 30年 11月〜 制度に関するパンフレットの作成・配布、院内休憩室や職員福利
施設内にポスター掲示をすることで全ての職員への周知を図る。
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目標２ ： 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・計画期間中に１以上取得すること
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〔対 策〕
●平成 30年 11月〜 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象
とした研修の実施
●平成 31年 4月〜 再度、制度の導入、掲示板、連絡表等で全職員への周知を図る。
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目標３ ： 期間雇用者を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均
年間６日以上とする。 |
〔対 策〕
●平成 30年 11月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
●平成 30年 12月〜 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に ３回（年１回）
行う
●平成 31年 2月〜 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●平成 31年 4月〜 掲示板、連絡表などで取得促進となる呼びかけを行う
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